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今日は、新しく設立された法人の納税義務について書いてみます。

最近の本試験の出題傾向からいうと「新設法人」については、超重要なので必ずマスターしてほしい論点の一つです。これまでに何度かこのブログでも取り上げてきました。→  「新設法人は意義が重要!」用語解説

そして、その新設法人の規定の網目をくぐり抜けて納税義務を免れることのないように「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」が設けられているのです。

これは、たとえば、大きなグループ企業が資本金を小さめに(具体的には資本金1,000万円未満)法人を設立した場合などは「新設法人の納税義務の免除の特例」を受けなくてもいいよね、ということになってしまい租税回避行為に繋がってしまうことを防止するために設けられた規定なのですね。

この「特定新規設立法人の納税義務の免除の特例」の論点を学習するときのポイントは3つです。1つ目は、この規定の趣旨を理解すること。2つ目は、「特定新規設立法人」の意義についてしっかり覚えること。3つ目は、納税義務の判定方法を計算パターンとして身に付けること。

この論点は、実際に本試験でも第65回(平成27年度)に出題されています。受験対策として学習するときには、細かな論点を追うのではなく、まずは浅くていいので基本的なところ、意義や判定方法を正確にマスターすることに力を注ぎましょう。

国税庁のサイトで参考になるページのリンクを貼っておきます。言葉の言い回しに慣れておくと、本試験のとき問題文が読みやすくなるかも知れません。→ 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例新規開業又は法人の新規設立のとき

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