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こちらは、私がいつも使っている『消費税法規通達集』です。第一章の総則では、趣旨等から始まり、次に定義についてずら~っと規定が並んでいます。

税理士試験の消費税法での理論対策といえば、具体的には、条文がそのまま出題される「個別理論問題」と取引事例が文章で与えられ、それに対する消費税法の取扱い等を論述していく「事例理論問題」の2種類があります。

努力した分の条文暗記が通用するのは、もちろん「個別理論問題」のほうです。したがって、基礎点を確保するという観点から、「個別理論問題」は落とせないのですね。

とはいえ、条文暗記が順調に進んでいるという人の方が珍しいのが現実。。。覚えるべき理論が仮に35題あるとしたら、1題覚えるのに約3時間かかるとして、全部覚えきるまでに残り2ヶ月では時間が足りない。。。(*_*;

まるで受験生時代の自分に語っているような気持になりますが、大丈夫ですよ。ここで、改めて目標としていることを冷静に考えてみましょう。

「今年の8月6日の本試験に解くべき問題を解いて答えを合わせて合格すること」が目標です。理論対策について言えば、受験生が正確に書けて合わせやすいのは、実は「定義」なのですね。なぜなら、定義は「●●とは、○○○のことです。」という誰が見ても正しい解答が存在するからです。そして、この定義なら他の論述が上手くできななくても部分点が狙えます。

このように考えると、条文暗記を「35題覚える」という題数でボリュームを把握する基準というのは単なる目安であり、本当に本試験で使える知識は「重要な定義を正確に覚えること」といっても過言ではないでしょう。

ぜひ過去問を開いてみてください。理論問題では「消費税法令の適用関係について述べなさい。」「~についての意義を述べなさい。」という問われ方がされています。

少し視点を変えて、新しい意識の持ち方に気付くと、覚えなければならない条文のボリュームに圧倒されることなく、強弱を付けて、落ち着いて理論対策に取り組んでいけると思います。

これは他の税法を学習する際にも役立ちますので、ぜひ覚えておいて下さい。


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