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休日には、調整対象固定資産関係をまとめて復習しようと計画を立てている方もいらっしゃるでしょう。

ということで、今日は、調整対象固定資産に関して、「課税売上割合が著しく変動した場合」と「調整対象固定資産を転用した場合」の起算日の違いを取り上げます。

起算日というのは、どこから数え始めるのか、ということです。下書きを書いてると、これがポイントだということは自然と分かってきます。

「課税売上割合が著しく変動した場合」には、調整対象固定資産を購入した期の期首から数えて、３年を経過する日の属する課税期間かどうかチェックして第３年度の課税期間かどうか判断します。

一方、「調整対象固定資産を転用した場合」には、調整対象固定資産を購入した日から数えて、３年以内に転用しているかどうかチェックします。

これらは、本試験に向けて実践的な問題を解いていくときに、注意しなければならない箇所です。そして、多くの受験生がうっかりとケアレスミスをしてしまうところなのです。

ぜひこの注意点を意識して、調整対象固定資産関係の問題を解いてみてください。