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簡易課税制度も「中小事業者」に対する特例制度の一つです。

ここ最近、よく出題される簡易課税制度の問題。計算で問われるときは、「・・・消費税簡易課税制度選択届出書を提出している・・・」というように、「簡易」という用語がそのまま出てくるので特に深く考える必要なく読み取ることができます。

簡易課税制度の条文に目を通してみると、正式名は「中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例」(法37条①)です。タイトルの中には、どこにも簡易課税という用語は出てこないのですね。

本試験の問題文は、ときどき、受験生たちが既に知っているはずの概念を表すときに、わざと聞き馴れない条文用語を使ってくることがあります。一度読んで分からないと思った時は、ちょっと冷静になって改めて内容を考えてみましょう。既に知っていることだったりすることもあるからです。

さて、この簡易課税制度の条文のタイトルには「中小事業者」という用語が使われています。これちょっと油断していると誤って「中小企業者」と覚えてしまいそうです。ついついケアレスミスしてしまいますので、気を付けてくださいね。

最後に消費税の中小事業者に対する特例などについて、国税庁から公表されているリンクを貼っておきますので、参考にしてください。これを見ると、簡易課税制度も中小事業者に対する特例の一つなのだということがよく判ります。→ https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/shou307.htm

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