【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

ちょっと気になる「所得税」と「消費税」のお話。

税理士試験の勉強をしていると、今、自分が勉強している科目についてはすごく知識が増えるのですけれど、それ以外の科目については、よく知らないというのが実情だと思います。

試験対策として不安があるとすれば、問題文を読むときに「他の税法の知識があると解きやすい」内容が書いてあるときですよね。最近の本試験の出題傾向を見る限り、実務に近い形の取引内容が出ていたりします。

たとえば、去年、計算問題で出題された「ウェブサイト広告掲載料を収受した」という付記事項は、最近の実務の内容をそのまま取り上げているように見受けられます。

そのように考えると、最近話題になっている取引を税法の取引として捉えてみる練習をしてみると結構役に立つと思うのです。

たとえば、働き方改革などが進んで、自宅でプログラミングをして稼ぐという若い世代の人たちもいます。このようなプログラマーは事業者から対価をもらっているのですが、このときの税金の取扱いはどうなっているのでしょうか?

税金の勉強を始めたばかりの人は、源泉徴収が必要だとすぐに考えると思うのですが、実はSEに支払う対価は源泉徴収が必要ない場合が結構あるのだとか。→ SEに支払う外注費に対する源泉徴収の取扱い

こういうことも知っていると、問題文を読むときに、余計なところで引っかからなくて済むようになります。

さて、源泉徴収というと、所得税法の範囲ですが、同じ一つの取引も、消費税法の観点から考えて別に税金が課税されることがあります。たとえば、弁護士や税理士さんに支払う報酬等には所得税と消費税の両方が課税されるのです。少しややこしいですが、こちらの方が身近な取引としてイメージしやすいかもしれませんね。国税庁のサイト(タックスアンサー)で取扱いと注意点をまとめてありますのでリンクを貼っておきます。→ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2798.htm

今は、税理士試験の超直前期です。知的好奇心旺盛なのは結構ですが、くれぐれも深追いしすぎなようにしましょうね。

関連記事

カレンダー

2019年7月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031