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消費税法の学習の最初の一歩は「課税の対象」をマスターすること。

2020年度の合格に向けて、消費税法の学習を始められた方が一番最初に教えられるのは「課税の対象」です。その「取引」が消費税法の課税の対象となるかどうかを判定するのです。

所得税法や法人税法などの他の税法は、「もうけ」に対して税金が課税されますが、消費税法は「取引」に対して税金が課税されるのが特徴です。

ところで、改めて考えて欲しいのですが、「取引」って何でしょう? 一言で言ってしまえば、売り手と買い手がいて、お金が動くモノやサービスのやりとりですよね。

難しい話はさておき、このイメージで最初はいいと思うのです。

消費税法の教科書を読んでいると、さまざまな取引が出てきます。その取引を丁寧に読んで、それぞれの登場人物(会社)の立場でどのようにお金が流れているのかを把握します。このとき簡単に絵を描いて全体の流れを掴んでもよいでしょう。

そして、その「取引」が消費税法の課税の対象となるかどうかを判定するのです。課税の対象には、次の4つの要件があります。

① 国内において行うものであること。
② 事業者が事業として行うものであること。
③  対価を得て行うものであること。
④ 資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供であること。

これらの4つの要件をすべて満たしたものが、消費税法の課税の対象となるのです。→ 国税庁のサイトでもこのように説明されています。消費税の課税の対象

ちゃんと勉強している方であれば、年内中には、この課税の対象の4要件は、スラスラ出てくるようになります。取引を読んで、その取引が課税の対象となるかどうかをすぐに判断できるようにトレーニングを積んでいきましょうね。

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