【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった！税理士消費税法の教科書＆問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説！

国内で行われる取引が消費税の課税の対象かどうかを判定する際には、４つの要件があり、そのうちの一つに「事業者が事業として行うものであること」というものがあります。

事業者とは、個人事業者と法人のことをいいます。このような事業を行う者が、その取引を事業として行っていれば、この要件を満たすことになります。

もともと法人は事業目的で設立されているため、法人が行う行為はすべて事業として行うものと判定されますが、個人事業者が行う行為には、プライベートのものと事業者の立場で行ったものとがありますので、少し考えて判断する必要がありますね。

個人事業者の場合は、事業者の立場で行うもののみ、事業として行うものと判定されます。国税庁から通達が出されていますので、リンクを貼っておきますので、お昼休みにでも目を通しておいて下さいね。→ https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/01.htm

急に寒くなってきたので、くれぐれも体調には気を付けてください。季節の変わり目で疲れを感じたり、眠くなったりしたら、まずはたっぷりの栄養と休養を取りましょう。勉強は後からいくらでもリカバリーできますし、その方法はこちらのブログでもご紹介していきますから大丈夫ですよ。(^^)/