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消費税の課税関係を考える際は、まず、”取引”に注目して消費税がかかるものと、かからないものとに分ける必要があります。

消費税法の世界では、このことを「取引分類を行う」という言い方をすることが多いです。受験勉強においても、実務においてもすごく重要なことなのですね。

取引分類を行うときには、一番最初に課税の対象となるかどうかを判定しますが、この要件の一つに「対価を得て行う」というものがあります。

「対価を得て行う」とは、モノの譲渡・貸付けやサービスの提供などの「資産の譲渡等」に対して対価を受け取ることをいいます。要するに、資産の譲渡等に対してその見返りにお金などをもらうことです。

通常、商売をしているとお金などの対価を頂いて事業をしていますから、この論点は「対価を得て行う」もの以外を考えてみると意外とスッキリします。

たとえば、損害賠償金などの受取りは、何かモノやサービスを売って得たお金ではありませんから、資産の譲渡等の対価ではありません。したがって、消費税の課税の対象とはならないのですね。→ 損害賠償金(国税庁サイトより)

また、先日の台風19号で被害を受けられた方へ、厚生労働省からさまざまな支援策が出されています。こちらにリンクを貼っておきますので、もし、被災された方がいらしたらシェアしてください。→ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00071.htmlよろしくお願いいたします。

 

 

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