【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

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「公共事業」というと、皆さんは何を思い出しますか?

道路やダムの建設、それから図書館や市営の大きいプールなんかもそうですね。自分の暮らしの中で周りを見渡すと、結構、公共事業に関わることってあるものです。

消費税法の学習が進んでくると、「納税義務」という論点がいずれ出てきます。この論点は、原則から免除、免除の特例とボリュームが多く、消費税法の受験生にとってはそれなりの気合が必要なところです。

学習時期としては、早ければ、年末年始にまとまった時間をとって『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集3納税義務・その他論点』CH15~16を見ておくこと良いでしょう。なかなか時間のない方でも、年明け3月~5月GW前までにインプットを終わらせられれば、充分間に合います。

納税義務の免除の特例を学ぶ際に「高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」というのがあるのですが、この論点に入る前には、日本の公共事業のあり方について知識を持っておいた方がよいでしょう。その一つがPFI事業というものです。→ PFI事業とは

消費税法の観点から考えるときは、納税義務と仕入税額控除の両方から知識を整理することがポイントです。

「今は先のこと言われてもよくわかんな~い!」って感じるかもしれませんが、近い将来に自分がやらなければならない勉強のボリュームや論点の学習時期、バックグラウンドの知識について「今、知っておく」ことは受験生にとって非常に有利なことなのですよ。

そう思って今日はこのテーマをブログで取り上げました。今日の記事を読んだ方はきっとその効果を来年5月GW明けくらいから感じることでしょう。(^_-)-☆

 

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