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消費税の課税の対象となるかどうかの判定をする際に、まずは国内取引について考えますよね。その際、荷物を送ったなどの配送サービスについては、原則として、役務の提供が行われた場所が国内にあるかどうかで判定することになります。

また、国内外で取引を行う際には、例外的に発送地か到着地のいずれかが国内にあれば国内取引と判定されます。たとえば、海外に荷物を送った場合などは、発送地が日本であれば、その取引は国内取引となるのです。

クリスマスシーズンで、配送業者さんは大変な忙しい時期に入っているかと思いますが、消費税の課税の対象となる取引かどうかという視点で見てみると、無味乾燥に思える受験勉強も少しは面白く感じられると思います。

ちなみに配送料にかかる消費税は、軽減税率の対象とはなりませんので10%となります。

この論点、ちょこちょこ本試験に出題されますので、頭の片隅に入れておいてください。

また、宅急便の料金の比較サイトがあり、一番安く目的地まで荷物を運んでもらえる業者さんを手軽に探すことができます。特に用事のない方も、こんなサイトを見ておくだけで印象に残るので、受験勉強の助けになると思いますよ。→ 宅配便の料金比較サイト

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