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「資産の譲渡等」・「課税資産の譲渡等」いずれも「等」を付け忘れないようにしましょう!

消費税法の学習を始めたばかりの頃、「課税の対象」について学びましたね。多くの受験生の方は、今ではすっかり自分の知識として定着してきているころでしょうか?

「課税の対象」は、「資産の譲渡等」という用語を使って定義されています。また、この「資産の譲渡等」や「課税資産の譲渡等」という用語は、皆さんもご存知のように、消費税法を学習するうえで非常に重要かつ基本的なものになります。

普段、私たちが使う日本語で「等」というとき、そのほかのものを含んでいるような、少しぼかされているような印象を受けますが、条文の用語に出てきたときには、ちゃんとした意味があります。

たとえば、この「資産の譲渡等」に「等」がないと、意味がまったく違ってしまうのですね。少なくとも、この定義に含まれている「役務の提供」がどっかに行ってしまうんです。

だから、このたった一語の「等」。これがすっごく重要!

もし、本試験でこの論点が出題されたときに、(しかも意外とよく出る!)「資産の譲渡等」に「等」が付いてなかったら×になりますので、改めて強く意識するようにしましょう。

(参考)第65回(平成27)年度 過去問

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