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新しい「建物附属設備」や「構築物」の減価償却方法は”定額法”が多いイメージだけれど・・・

税理士試験の受験生にとって、合格を目指すなら、どの科目も「減価償却」はマークしておきましょう。特に、簿記論・財務諸表論では毎年必ず出題されますし、所得税法や法人税法など他の税法科目でも頻出項目となっています。

ただし、消費税法だけを考えるなら、減価償却の論点はあんまり出てこない。だって、そもそも消費税はかからないですからね。消費税は取引に対して課税されるのですから、固定資産の取得時には消費税はかかりますが、減価償却の際にはかかるはずないですよね。税の目的から考えても分かります。

さて、減価償却方法は、新しいものは定額法で償却するような流れになってきています。資産の種類別(建物・建物附属設備・構築物など)に減価償却方法は決められていますが、平成28年4月1日以後に取得したものは、定額法で償却するものが多い感じ。これもざっくりとしたイメージですけれどね。古いものは定率法や旧定率法を使って償却するものもありますので、専門的な仕事に携わる場合はちゃんと調べてくださいね。受験生なら問題文の指示に従いましょう!→  減価償却のあらまし(国税庁サイト)

そもそも減価償却方法を選定するには、届出も必要ですし、自分で選定しなければ法定償却方法によらなければなりません。

その際に、「この資産ってどんな種類?」という疑問に答え正確に判断していかなければなりませんね。

ついうっかりイメージだけで考えて、間違いやすいのは。建物附属設備や構築物ではないかと思います。国税庁のサイトのリンクを貼っておきますので、試験前にもう一度確認して、知識を整理しておきましょう。

建物附属設備とは・構築物とは(国税庁サイト)

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