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税理士試験の本試験問題には、ときどき時事問題を絡めたものが出題されることがあります。

今年のコロナウィルスの感染拡大の影響で、税の申告を予定通りにできなかった事業者も多いというニュースを聞きます。本試験で、もしかしたら、これに関係する論点が出るのではないかと思って、今日は「消費税の確定申告期限」について取り上げてみます。

消費税の確定申告期限については、事業者が個人事業者なのか法人なのかについてルールが決められています。これは、消費税法の初学者でも知っている超基本的な論点ですので、改めて確認しておきましょう。→ https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6601.htm

また、今回のコロナウィルス感染拡大の影響を受けて、申告期限が延長されたことも知識として知っておいてください。→ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm

これを暗記するのではなくて、この確定申告期限の論点について、原則と特例、さらに社会情勢によって柔軟に対応されうるものなのだ、ということを知ってほしいのです。

そういうことを知ることが、全体系を知るということに繋がってくると思います。

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