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受験の消費税率は国税だけだけど・・・。

税理士試験の受験勉強を始めたばかりの頃、国税率7.8%あるいは、6.3%の部分だけ計算する、という”独特”の計算方法に戸惑う方も多いと思ます。

”独特”とはいっても、申告書の様式もこのように国税額から計算して地方税額を求めるという流れになっていますので、決して受験勉強だけのものではなく、実務でも使える知識ではあります。

けれども、一般の消費者の感覚で考えれば、モノを買ったときなど10%分の消費税額(食べ物などを買えば8%分)を払っているので、国税だけ抜き出すという計算方法になれるまで時間を要するでしょう。

でも、慣れれば、それが普通になるんですよ。消費税ときたら国税額を計算してしまうくらいになってしまう。自然と。そのくらい練習すると、スラスラ解けるレベルになるし、合格も近いということでしょう。

ただし、実務に就いたら、今度は、国税だけを考えていたらダメなんです。ちゃんと地方税のことも考えて、また、消費税のことだけではなく、他の法人税や所得税、事業税など色んなことを考えて処理していかないと、正確な申告書は作れないものなのです。

また、消費税の納付税額の計算で、一番ややこしくてケアレスミスが多いのは、やはり「取引分類」です。そのほかの計算は、実務でよく出てくる範囲であれば、会計ソフトが対応していたりするので、そんなに難しくはないと思います。

今、受験で学んだ知識を実務に活かすという観点からいえば、取引分類や他の特例などでは趣旨や、その特例が適用される場面を自分で想像しながら、学習を進めていくと、積み上げた知識が将来色々と広がって面白くなっていくと思います。

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