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問題を解く際の【方針】と【注意点】

【方針】

本問のようにボリュームの多い問題は、問題のみならず答案用紙も先にチェックして解答要求を確認し、得点しやすい箇所から手を着けます。

【注意点】

  1. 納税義務の判定は、新設合併と吸収合併の2つが出てきますが、当課税期間は新設合併の合併事業年度の翌事業年度として免除の特例を適用して判定します。
  2. 前期納税実績により中間納付税額を計算する際は、前期が12月でない点に注意しましょう。
  3. 固定資産台帳の資料から、それぞれの資産について調整対象固定資産の判定を行う際には、取得年月に気を付けましょう。取得時の消費税率が5%、8%のものが混在しています。

【出題のポイント】

平成28年度(第66回)税理士試験消費税法 出題のポイント(国税庁サイトより)

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