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問題を解く際の【方針】と【注意点】

【方針】

本問のように2題形式で出題された場合は、時間配分に気を付け得点しやすい箇所から手を付けます。問1の簡易課税は事業区分を正確に行い、「(2)(3)負担付贈与による資産の譲渡」の部分について、一度読んで時間がかかりそうだと感じた場合は、はまりすぎずに計算過程を正確に書くようにしましょう。問2の原則課税では納税義務の判定を行う際、当期以前の納税義務もきちんと把握しておきましょう。前期に購入した共同住宅120,000,000円については調整対象固定資産の判定を行い「新設法人が調整対象固定資産を仕入れ等を行った場合(法12の2②)」の適用を受けるため、簡易課税制度は適用できず、したがって原則課税となる点を計算過程の中できちんと示します。ここが今回の肝となる部分でしたので、ここの部分を解き終えたら、あとは淡々と冷静にいつもどおり解き進めていきます。難しいところは飛ばし制限時間内に解き終えることを目指しましょう。

本問は判断を迷わせる資料も出てきますが、計算過程を書くために必要な部分をピックアップしていくような資料の読み取り方をしていきます。問1の簡易課税の問題では原則課税で必要となる資料は読みません。また、問2の原則課税の問題では簡易課税で必要となる資料は読まないように注意しましょう。

【注意点】

  1. 問1の簡易課税では、獣医業が飲食店以外のサービス業として第五種事業に区分される点に注意しましょう。問1は税抜経理方式で出題されており、計算過程を書く際に取引金額と消費税額の合算が必要です。この点に注意しつつ、高得点を狙いたい問題です。
  2. 問2原則課税である結論を導くために、前期に購入した共同住宅120,000,000円の調整対象固定資産の判定を行い、新設法人が基準期間がない事業年度(前期)中に調整対象固定資産の仕入れ等を行っているため、簡易課税制度選択届出書の提出はなかったとみなされる点を判定プロセスを含め、きちんと答案用紙に記載します。
  3. 判断に迷う難しい論点は後回しにして、中間納付や売上対価の返還津等、貸倒れなど基本論点を正確に合わせて得点を積み上げていきましょう。

【出題のポイント】

平成29年度(第67回)税理士試験消費税法 出題のポイント(国税庁サイトより)

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