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問題を解く際の【方針】と【注意点】

【方針】

本問のように2題形式で出題された場合は、満遍なく全体を解き終えられるように時間配分に気を付け、得点しやすい箇所から手を付けます。

(1)問1について

問1は簡易課税の問題ですが、まずは一番最初に、この問題を簡易課税制度を適用して解くと判断することです。

問題文を読んでみると、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しており、平成13年3月29日に中古マンション1棟 178,000,000円を取得し、さらに、高額特定資産に該当する中古分譲マンションの1室 18,000,000円を取得しています。

この「高額特定資産」という用語につられて高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例の適用をすぐに考えてしまいますが、この特例は平成28年4月1日以後に行われる高額特定資産の仕入れ等について適用されます。したがって、この特例及び簡易課税制度の選択届出書の提出制限は受けず、簡易課税制度を適用して計算することとなります。

あとは付記事項を読み、6.3%課税売上げをピックアップして、事業区分を正確に行います。

(2)問2について

問2は原則課税の問題です。計算に当たっての前提に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出したことはない、とありますので原則課税だと判断します。

問題文を読んでみると、【資料】に「A社は、平成28年4月より、外国法人C社(国内に支店等を有していない)の運営するウェブサイト上に、A社の商品を紹介した広告を掲載している。なお、この取引は「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当するものであり、・・・」とあります。

この問題は、リバースチャージ方式による納付税額の計算を行う点が一番の特徴です。

あとは付記事項を読み、取引分類と課税仕入れ等の区分経理を正確に行います。

【注意点】

(1)問1について

この問題は、簡易課税制度を適用して解くことを正しく判断することがポイントです。問題文を読むと、前期に「高額特定資産」を取得しているため「高額特定資産」の用語につられて、誤って簡易課税制度の制限を受ける期間と判断しないことに注意しましょう。

(2)問2について

この問題は、リバースチャージ方式による納付税額の計算を行う論点が出題されている点が特徴的です。これまで学習してきた取引分類と課税仕入れ等の区分経理を正確に行い計算過程を作ると共に、「特定課税仕入れに係る支払対価の額」を課税標準額と控除対象仕入税額の計算に含めていく点に注意しましょう。

【出題のポイント】

平成30年度(第68回)税理士試験消費税法 出題のポイント(国税庁サイトより)

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