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問題を解く際の【方針】と【注意点】

【方針】

本問のように2題形式で出題された場合は、問題の取捨選択の判断を正確に行い、時間配分に気を付けて得点しやすい箇所から手を付けます。

(1)問1について

問1は不動産業を営んでいる法人の原則課税の問題です。不動産業の特徴を掴んで、事業ごとに売上げとこれに対応する課税仕入れを把握します。不動産業の問題では、建物名で用途が分けられている場合も多いので、建物名を頼りに、受け取った対価の額を7.8%課税売上げと非課税売上げに分類していきます。これに対応する課税仕入れについても、売上げ側の取引分類を頼りに区分経理していきます。

問題文を読んでみると、納税義務の判定はわりと平易な問題ですので、丁寧にタイムテーブルを書いて合わせるようにしましょう。

また、過年度において調整対象固定資産となる金額の大きい建物などの資産を取得しています。納税義務の判定の際に使うタイムテーブルに調整対象固定資産の取得年月日も入れて、課税売上割合が著しく変動した場合などの調整の要件をチェックするときにも使えるように下書きを工夫しましょう。

あとは、課税仕入れ等の区分経理を慎重に行い、ケアレスミスのないように計算過程を作っていきましょう。

(2)問2について

問2は特定新規設立法人の納税義務の判定の問題です。甲社・乙社・丙社・丁社とそれぞれの株主の関係を把握し、甲社を中心に乙社・丙社が特殊関係法人であることを判定します。タイムテーブルを正確に書いて、「基準期間に相当する期間」の乙社と丙社の課税売上高を甲社の納税義務の判定の際に取り込んでいきます。

この問題は難易度が高いので、「乙社・丙社が特殊関係法人であること」を判定するまでに時間がかかります。したがって、この特殊関係法人について、知識が曖昧な場合は、無理して追わずに、納税義務の原則、免除、前年等の特例、資本金判定など基本的なところで得点を狙い、必要以上に時間をかけ過ぎないように注意しましょう。→ 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例(国税庁:質疑応答事例)

【注意点】

(1)問1について

この問題は、不動産業を営んでいる法人の原則課税の問題です。不動産業の特徴を掴んで資料を整理して読みやすくするように注意しましょう。資料を整理すると、何度も同じ問題文を読まなくて済むようになります。また、問2の特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の問題が難しいため、この問1で正確に得点することが求められます。

(2)問2について

この問題は、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の問題です。「特殊関係法人」を判定するプロセスは専門的な知識が必要であり時間が掛かるため、必要以上に時間をかけ過ぎずに基本的なところだけを要領よく得点するように注意しましょう。

【出題のポイント】

令和元年度(第69回)税理士試験消費税法 出題のポイント(国税庁サイトより)

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