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素読みの視点

  1. 本問は合併が絡んでいますので複数の法人が出てきます。最初に納税義務の判定を行う段階で、甲社・乙社・丙社・丁社がどの業種を営んでいるか確認します。甲社:乙社と丙社との合併により設立された法人、乙社:切断加工販売業、丙社:不動産賃貸業・不動産売買業、丁社:不動産売買業
  2. マンションの販売は建物と土地の一括譲渡に該当するため、6.3%課税売上げと非課税売上げが計上されます。
  3. 固定資産台帳に基づき、調整対象固定資産の判定は早めに行い、基本点を確保しましょう。資産の国外移送に関する資料から課税売上割合の計算の際に分母・分子にFOB価格に加算する点に注意しましょう。

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