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素読みの視点

  1. 〔第二問〕の計算問題では、問1・問2の2題形式で出題されています。このようなケースでは、どちらかが原則課税で、もう一方が簡易課税となります。答案用紙をチェックして判断材料を探します。答案用紙にどちらも「簡易課税制度の適用の有無」を判定させる欄があり、また、問題文中にどちらも「消費税簡易課税制度選択届出書を提出」とありますので、一見したところ分かりにくいです。
  2. 次に、問題文のボリュームをチェックします。問1の方が少なく、問2の方が多いようです。簡易課税の特徴は、問題量に対して計算過程を書くボリュームが多いこと、一方、原則課税の方は、課税仕入れ等の区分経理を行うため、資料が多く与えられることを思い出しましょう。仮説を立てながら読み進めると、問2の【資料】に、前期に金額の大きい資産(共同住宅120,000,000円)を購入していることが目に留まります。ここで、新設法人が調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合(法12の2②)の適用を考えます。つまり、この時点で、問1が簡易課税、問2が原則課税ではないかと予測します。
  3. 資料のボリュームが少ない問1の方から手を付けます。仮に簡易課税だった場合、計算過程を正確に書くためにある程度時間を取っておく必要があります。獣医業が飲食店以外のサービス業として第五種事業と区分される点に注意しましょう。
  4. 問2の原則課税に時間を残しておくため、問1は30分以内で切り上げ、問2は40分くらいを目安に一通り解き終えるスピードで解き進めます。
  5. 問2では簡易課税は適用できない、つまり、原則課税であることを判定するために、前期に購入した共同住宅120,000,000円が調整対象固定資産であることを判定します。納税義務の判定を行う際は、当期以前も、当社が課税事業者か免税事業者かを判定します。

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