【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

素読みの視点

  1. 〔第二問〕の計算問題では、問1・問2の2題形式で出題されています。このようなケースでは、どちらかが原則課税で、もう一方が簡易課税となります。答案用紙をチェックして判断材料を探します。答案用紙の問1の最初のほうに「納税義務の有無の判定及び簡易課税制度の適用の有無の判定」とあります。問1は簡易課税の可能性が高いため資料の読み取り(簡易課税制度の提出制限など)に注意します。
  2. 次に、問題文のボリュームをチェックします。問1の方が少なく、問2の方が多いようです。簡易課税の特徴は、問題量に対して計算過程を書くボリュームが多いこと、一方、原則課税の方は、課税仕入れ等の区分経理を行うため、資料が多く与えられることを思い出しましょう。答案用紙の形式から、問1が簡易課税、問2が原則課税ではないかと予測します。
  3. 資料のボリュームが少ない問1の方から手を付けます。【資料】の冒頭に高額特定資産に関する資料が載っています。高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例の適用を受けるか判断します。この特例は平成28年4月1以後に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用されます。したがって、平成13年3月29日に取得した中古マンションについては、この適用の対象外です。また、前期の平成30年3月3日に取得した高額特定資産に該当する中古分譲マンションについては、前期に簡易課税制度を適用しているため、同様にこの適用の対象外となります。高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除等の特例は、簡易課税の適用を受けない課税期間、つまり、原則課税を適用する課税期間に高額特定資産の仕入れ等を行った場合に適用します。したがって、問1は簡易課税制度選択届出書の提出制限の規定の適用は受けず、簡易課税制度を適用して計算することが読み取れます。
  4. 問2の原則課税に時間を残しておくため、問1は20分程度で切り上げ、問2は60分くらいを目安に一通り解き終えるスピードで解き進めます。
  5. 問2は原則課税の問題です。「事業者向け電気通信利用役務の提供」に該当する広告宣伝費は、リバースチャージ方式により消費税額の計算を行います。輸出物品販売場制度の論点も出題されています。ケアレスミスに注意して丁寧に計算過程を作ることを心掛けましょう。

カレンダー

2020年10月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031