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第69回(R1年)

理論

【第一問】問1 個別理論問題 講評

(1)輸出免税制度(2)資産の国外移送があった場合 からの出題です。

(1)輸出免税制度について問われた問題では、まず、輸出免税等の規定を思い出して法7条第①項「輸出免税等」についてまとめます。問題文の指示から、① 免税の対象となる取引 ② その適用を受けるための要件 について条文の規定を書き出します。次に、輸出免税制度が採用されている理由について、消費地課税主義の観点から論述します。

(2)資産の国外移送があった場合について問われた問題では、資産の国外移送の規定を思い出して法31条②項「資産の国外移送」についてまとめます。問題文の「資産の譲渡等に該当しないものであっても」とは、「不課税取引」であっても、ということです。不課税取引であっても輸出取引等に該当するものは「資産の国外移送があった場合」であることに触れたうえで、法31条②項「資産の国外移送」の規定を書き出します。

いずれの問題も、基本論点を正確に理解しアウトプットできるかどうか問われています。問題文を丁寧に読み、何が問われているか正確に判断してから解答の柱を挙げ論述するようにしましょう。

【第一問】問2 事例理論問題 講評

法37条①中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)について事例形式で問う問題です。

このような事例理論問題については、いったんすべての問題に目を通して解けるところから解いていきましょう。一見、簡単そうに見える問題でも、正確に読んでいくとかなり細かい点まで問われていることが判ります。難解な箇所は飛ばして、すでに知っている箇所を狙って解答するという戦略をとりましょう。

手続きについて問われているため、解答する際は、届出書や申請書の名称を正確に書くようにしましょう。また、いつまでに誰にどんな届出書等を提出し承認を得るのか、いつから効力が生じるのか等を中心にポイントを押さえて論述するとよいでしょう。

※ 製作中

→ 第69回 (R1年度) 過去問解説

計算

【第二問】問1

簡易課税の問題です。資料の最初のほうに中古マンションの取得に関する資料があり、これが法12条の4に規定する高額特定資産の仕入れに該当するかどうかの判断が求められます。本問の場合、中古マンションの取得日が平成13年3月29日と明記されています。「法12条の4①高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例」が適用されるのは、平成28年4月1日以後に取得したものです。したがって、本規定は適用されず、平成14年7月20日に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しているため簡易課税により計算を行います。

また、納税義務の判定では、事業年度の変更を行っているため、基準期間を特定する際に注意が必要です。

さらに、当社は平成26年9月から輸出物品販売場となっているため、輸出物品販売場制度の規定の適用を受け、店舗において外国人旅行者へ販売した商品(免税対象となる物品)については消費税が免除されます。

その他の計算問題の論点については、課税標準額の計算の際の事業区分、控除対象仕入税額の計算過程など基本的な論点をていねいに解いて得点を積み重ねていくと合格に近付きます。

【第二問】問2

原則課税の問題です。本問の特徴は、リバースチャージ方式による納付税額の計算が出題された点です。当課税期間に支払った広告宣伝費のうち外国法人C社へ支払ったウェブサイトへの広告掲載料を特定課税仕入れに係る支払対価の額として課税標準額の計算に含めるとともに、控除対象仕入税額の計算にも含めることとなります。

その他の計算問題の論点については、区分経理を正確に行い、ケアレスミスの無いように注意すれば比較的高得点を狙える問題です。

時間配分

理論問題 40 分、計算問題 80 分くらいを目安に、理論問題については難しい論点を飛ばしつつ一通り目を通し、計算問題についてはリバースチャージの論点に振り回されず、これまで学習してきた論点を正確に解き高得点を狙うことが望ましいでしょう。

※ 独学で税理士試験の合格を目指すなら→ 税理士独学道場消費税法

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