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解説 第69回

第一問 理論

問1(1)消費税法では、輸出免税制度が採用されており、法7条の規定に該当するものは消費税が免除される。
イ 免除の対象となる取引及びその適用を受けるための要件について、簡潔に述べなさい。

輸出免税等について問う問題です。本問では輸出取引等の範囲輸出証明についてを書きます。

ロ 輸出免税制度が採用されている理由について、簡潔に述べなさい。

輸出取引等について消費税が免除される理由について問う問題です。消費地課税主義についてまとめます。

(2)資産の譲渡等に該当しないものであっても、法30条の規定の適用上、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等に該当するものとみなされるものについて、具体例を挙げて述べなさい。

資産の国外移送を行った場合の仕入税額控除の特例について問う問題です。具体例としては、事業者が国外支店で使用するための事務機器等を国外支店あてに輸出する場合が挙げられます。法31条②資産の国外移送の規定を中心に、課税売上割合、証明方法についても触れてまとめましょう。

問2 法37条①中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)について次の各問に答えなさい。

(1)個人事業者Aは前課税期間に父親Bのケーキ製造事業(課税事業者・簡易課税・年間売上げ約3,000万円(税込))を承継した。Aは不動産貸付事業(課税事業者・原則課税・年間売上げ約2,500万円)を営んでおり、当課税期間において機械900万円(税込)を購入した。また、当課税期間までは引き続き原則課税により消費税の申告を行うこととし、翌課税期間から簡易課税制度の適用を受けるため、当課税期間末までに所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することとした。

Aの翌課税期間における消費税の簡易課税制度の適用について述べなさい。

消費税簡易課税制度について、その適用要件と届出書の提出制限について問う問題です。まずは、消費税簡易課税制度の適用要件3つを挙げます。

Aの翌課税期間の基準期間である前課税期間の課税売上高が2,500万円×100/108=23,148,148円>1,000万円であるため翌課税期間は課税事業者となります。当課税期間末までに消費税簡易課税制度選択届出書を提出、さらに、23,148,148円≦5,000万円となるため、翌課税期間は簡易課税制度の適用要件を満たします。

また、当課税期間に機械900万円(900万円×100/108=8,333,333円≧100万円∴調整対象固定資産)を購入しているが、消費税課税事業者選択届出書を提出せず、さらに、機械900万円(900万円×100/108=8,333,333円<1,000万円)は高額特定資産に該当しないため、簡易課税制度選択届出書の提出制限は受けない。

(2)各事業区分に該当する事業の意義及び適用されるみなし仕入率について述べなさい。

簡易課税制度における「事業区分の意義」と「みなし仕入率」についてまとめます。

(3)簡易課税制度の適用を受ける場合に、課税標準額に対する消費税額から控除することができる課税仕入れ等の税額の合計額とされる金額について、原則的な計算方法及び複数の事業を営んでいる場合に適用できる特例的な計算方法について述べなさい。

簡易課税制度の計算方法について問われる問題です。計算を思い出しながら文章でまとめましょう。

簡易課税制度のまとめ

第二問 計算

素読みの視点

問題を解く際の【方針】と【注意点】

ポイント解説

※ 独学で税理士試験の合格を目指すなら→ 税理士独学道場消費税法

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