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第67回(H29年)

理論

【第一問】問1 個別理論問題 講評

平成27、28年度に税制改正のあったリバースチャージ方式に関する論点からの出題です。

まずは、「特定資産の譲渡等」の定義を正確に書くこと、次に、サービスの売り手側である「特定資産の譲渡等を行った事業者」とサービスの買い手側である「特定資産の譲渡等を受けた事業者」の2つの立場から消費税法令の適用関係についてまとめます。理論の柱として ① 課税の対象 ② 納税義務者 ③ 課税標準 ④ 仕入税額控除 ⑤ 確定申告 を中心に挙げます。リバースチャージ方式による消費税額の計算は、サービスの買い手側である「特定資産の譲渡等を受けた事業者」が申告・納税義務を負うことがポイントです。

したがって、サービスの買い手側である「特定資産の譲渡等を受けた事業者」における消費税法令の適用関係について丁寧にまとめられるとよいでしょう。

【第一問】問2 事例理論問題 講評

消費税法の基本的かつ重要な用語について、その理解力を正誤形式で問う問題です。

このような正誤問題については、正・誤の「結論」と「理由」が一致していて初めて加点されますので、曖昧な表現を避け、できるだけ分りやすく端的にまとめる工夫をしましょう。

まずは、消費税法の用語の意義について正確に書くこと、次に、問われている問題に対して事例への当てはめを行ってまとめます。

問題を解く際は、解答しやすいところから手を付けるとよいでしょう。その際に答案用紙の書く場所をくれぐれも間違えないように注意しましょう。

第67回 (H29年度) 過去問解説

計算

【第二問】問1

簡易課税の問題です。獣医業が第五種事業に区分されることを判断できたかどうかはポイントになります。できれば高得点を狙いたい問題です。第67回の本試験においては、計算問題についてこの問1の簡易課税から先に解いたほうが時間配分や問2が原則課税となることについて判断が容易となったため戦略的に有利といえるでしょう。

【第二問】問2

原則課税の問題です。簡易課税の適用の有無の判定については、調整対象固定資産に該当する共同住宅を購入していたため、簡易課税制度選択の届出の提出はなかったものとみなされます。したがって、簡易課税の適用はなく、原則課税を適用して計算することになります。第67回の本試験においては、この部分の判断が一番難しかったと思われます。

その他の計算問題の論点については、納税義務、課税標準額の計算、控除対象仕入税額の計算など基本的な論点をていねいに解いて得点を積み重ねていくと合格に近付きます。

時間配分

理論問題 50分、計算問題 70分くらいを目安にすべて解き終わるスピードで解答することが望ましいでしょう。

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