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第65回(H27年)

理論

【第一問】問1 個別理論問題 講評

(1)「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」の意義及びこれらの相対する取引の関係について問われた問題です。

まずは、「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」 の意義について正確に記述します。次に、「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」 の取引について、売主と買主の双方の立場で捉え、これらの取引が表裏の関係になるもの、そして、中には表裏の関係にならないものがあるかどうかを考えます。

このとき、「課税資産の譲渡等」と「課税仕入れ」について図解化してまとめる知識を整理できるでしょう。

(2)非課税となる国内取引について問われた問題です。

まずは、「国内で行われる非課税取引」について説明し、取引事例を列挙します。次に、課税売上割合の計算方法について条文の用語を使って説明します。初見で上手くまとめられない方は、自分がいつも行っている計算パターンを思い出し文章でまとめられるとよいでしょう。

さらに、「非課税資産の輸出」については、課税売上割合の計算上、非課税資産の輸出売上高を免税売上高とみなして課税売上高に加える点について条文の用語を使ってまとめましょう。

【第一問】問2 事例理論問題 講評

消費税法の取引分類とその計算方法について、事例形式で知識とその判断力を問う問題です。本問は国税庁質疑応答事例からの出題でした。

このような事例問題については、取引分類を判断して選択した「結論」と「理由等」が一致していて初めて加点されますので、曖昧な表現を避け、できるだけ分りやすく端的にまとめる工夫をしましょう。

ポイントとしては、理由等を記述するときに、取引分類の判断手順を意識してまとめることです。国内取引の要件を満たすかどうか、資産の譲渡等となるかどうか、さらに、不課税取引・非課税取引・免税取引・課税取引となる根拠を明確に記述します。

また、取引分類を明らかにしてから、課税売上割合の計算上の注意点、具体的には、「資産の譲渡等の対価の額の合計額」・「課税資産の譲渡等の対価の額の合計額」 に含まれるかどうかを記述するとよいでしょう。

このような問題を解く際は、解答しやすいところから手を付けるようにします。その際に答案用紙の記載欄を間違えないことと、時間を必要以上にかけ過ぎないようにすることに注意しましょう。

計算

【第二問】問1 原則課税 

本問は原則課税のオーソドックスな問題です。

納税義務の判定では、新たに設立した法人が増資し、事業年度を変更していますのでタイムテーブルを書いて整理し、正確に状況を把握します。

また、設立事業年度から遡って課税事業者だったのか、免税事業者だったのかを把握しましょう。これは、前期以前に売上げたものが返品されたり、貸倒れたりすることもあり、その税額計算の際に必要となるデータだからです。課税事業者であれば税抜処理し、免税事業者であれば税抜処理不要となります。

納税義務の判定の際には、常に全体像を意識し条文の適用順序にしたがって判定することを忘れないようにしましょう。

本問では不動産の賃貸管理業務も行ってますので、マンションや建物の用途によって課税・非課税と取引分類される点に注意してください。

現物出資による資産の譲渡については、現物の資産、つまり、建物や敷地権に注目して6.3%課税売上げと非課税売上げの金額を計算します。

細かい論点について分からないところは飛ばしつつ、基本論点を中心に確実に得点を積み重ねましょう。

【第二問】問2 簡易課税 

本問は簡易課税の平易な問題です。

納税義務の判定では、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の論点が出題されています。丙社は乙社発行済株式総数の75%を保有していますので、丙社が判定対象者となります。乙社の基準期間に相当する期間における丙社の課税売上高を使って納税義務の判定をする点に注意しましょう。

事業区分を正確に行い、計算過程を丁寧に書き、完全解答を目指しましょう。

 

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