【税理士試験受験生必見】税理士試験『消費税法』合格情報サイト。『みんなが欲しかった!税理士消費税法の教科書&問題集』の著者が過去問を徹底分析して分かりやすく解説!

menu

税理士試験消費税法ナビ

第66回(H28年度)講評

理論

【第一問】問1 個別理論問題 講評

相続があった場合の納税義務の免除の特例、国内取引の判定、平成27、28年度に税制改正のあったリバースチャージ方式に関する論点からの出題です。

まずは、相続があった場合の納税義務の免除の特例について理論を規定どおり書くことです。納税義務の判定は、納税義務の全体系を意識して適用順序に従って判定することになりますが、本問では「相続があった場合の納税義務の免除の特例について述べなさい」と明確な指示がありますので、原則や免除の規定などは書く必要はありません。

次に、役務の提供の国内取引の判定については、一般的な役務の提供とインターネットを介して行われる役務の提供(いわゆる電気通信利用役務の提供)とを分けてまとめられるとよいでしょう。

【第一問】問2 事例理論問題 講評

消費税法の取引分類について、事例形式で知識とその判断力を問う問題です。

このような事例問題については、取引分類を判断して選択した「結論」と「理由」が一致していて初めて加点されますので、曖昧な表現を避け、できるだけ分りやすく端的にまとめる工夫をしましょう。

まずは、取引分類の判断の根拠となったKeyWordを取上げて、関連する消費税法の用語について正確に書くこと、次に、事例への当てはめを行い結論をまとめます。

問題を解く際は、解答しやすいところから手を付けるとよいでしょう。その際に答案用紙の書く場所をくれぐれも間違えないように注意しましょう。

第66回 (H28年度) 過去問解説

計算

【第二問】

原則課税の問題です。合併があった場合の納税義務の判定については、資料のボリュームが多く読み取りにくい箇所がありますが、時間をかけ過ぎずに判定。また、納税義務の判定の際は、当期だけでなく前期以前に課税事業者であるか免税事業者であるかのチェックも忘れないようにしましょう。前期以前の納税義務の有無は、売上返還等や貸倒れ、調整対象固定資産の判定の際に必要な情報となります。答案用紙の最初に「前課税期間の中間納付税額の計算」欄がありますが、見慣れないものはいったん後回しにするほうが無難です。不動産賃貸業・不動産売買業を営んでいますので、不動産の譲渡や取得に関して土地・建物などの不動産の種類により取引分類が異なります。さらに、調整対象固定資産の判定では、資産の取得年月を確認し当時適用されていた消費税率により計算する点にも注意しましょう。

時間配分

理論問題 50分、計算問題 70分くらいを目安にすべて解き終わるスピードで解答することが望ましいでしょう。

カレンダー

2020年4月
« 3月    
 12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930