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第66回(H28年度)過去問解説

第一問 理論

問1(1)相続があった場合の納税義務の免除の特例について述べなさい。

相続があった場合の納税義務の問題です。本問では「相続があった場合の納税義務の免除の特例」法10条の規定を書きます。納税義務の原則→免除→免除の特例と納税義務の判定プロセスのすべての規定を書くのではないことに注意しましょう。

 問1(2)役務の提供に関する国内取引の判定について述べなさい。

役務の提供の種類別に、役務の提供に関する国内取引の判定について書きましょう。
理論視聴はこちら → http://shouhizei-navi.jp/special-feature/a-law-of-shouhizei/

問2(1)当社は、外国企業からの依頼を受け国内の市場調査を行った。なお、直接、国外の本社と契約を締結しており、調査報告も本社へデータ伝送している。

非居住者に対する役務の提供の問題です。外国企業が新たな販路拡大のため日本の企業に依頼して日本のマーケットを調査したのでしょう。外国企業の将来の売上に貢献し、外国企業の本社のある国外でメリットを受けるものと考えて免税取引となります。

問2(2)当社は外貨両替店を営んでおり、外国人旅行客から両替手数料を受領している。

両替手数料は、外国為替業務に係る役務の提供であるため非課税取引となります。

 問2(3)当社はインターネットを介して外国人旅行客(国内に住所又は居所を有しない者)に音楽の配信を行いました。

この取引は電気通信利用役務の提供ですので、サービスの買い手の住所、居所で国内取引を判定します。本問の場合、サービスの買い手の住所又は居所が国外であるため国外取引として不課税取引となります。

問2(4)当社は日本食レストランを営んでおり、外国人旅行客に飲食を提供しました。

外国人旅行客が飲食をした場所は国内であるため課税取引となります。

  問2(5)当社はホテル業を営んでおり、外国人旅行客から宿泊料とともに、宿泊期間中に外国人旅行客がテレビを破損したことによる損害賠償金を受領しています。

損害賠償金の受取りは、事業として対価を得て行われたものではないため不課税取引となります。

 問2(6)当社は、手続委託型輸出物品販売場制度を活用し、百貨店内に免税手続カウンターを設置しています。外国人旅行客Aは、同一日に、甲店において、日本酒セット(税抜販売価額750,000円)を、乙店においてポーチ付化粧品(税抜販売価額4,000円)をそれぞれ1個購入したため、免税手続カウンターに免税手続に訪れました。

輸出物品販売場制度に関する問題です。免税対象となるのは、通常生活の用に供する物品のみです。消耗品は5千円以上50万円以下であるものが免税対象とされます。本問では、日本酒セットもポーチ付化粧品も消耗品であり、金額要件に該当しないため免税取引とはならず、課税取引となります。(ただし、平成28年度当時の制度による。改定後の現在はこちら → 輸出物品販売場制度


第二問 計算

素読みの視点
問題を解く際の【方針】と【注意点】
ポイント解説

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