リバース・チャージ方式による課税
ここでは、平成27、28年度に税制改正のあった「リバース・チャージ方式」について解説します。
リバースチャージ方式とは
リバース・チャージ方式とは、サービスの買い手側の事業者が消費税を申告・納税する課税方式のことをいいます。リバース・チャージは、英語ではReverse charge と表記され、反対に課税するという意味になります。リバース・チャージ方式が導入されるまで、モノやサービスの売り手側の事業者が消費税を預かり申告・納税する仕組みになっていました。リバース・チャージ方式では、売り手とは反対側、つまり買い手に消費税を課税する仕組みになっているため、サービスの買い手側の事業者が消費税を申告・納税することとなります。
リバース・チャージ方式により消費税が課税される取引は、大きくニつに分類することができます。一つは「国外事業者がインターネットを介してサービスを提供する取引」、もう一つは「外国のスポーツ選手などが日本のテレビＣＭに出演する等のサービスを提供する取引」です。前者を「事業者向け電気通信利用役務の提供」といい、後者を「特定役務の提供」といいます。
事業者向け電気通信利用役務の提供とは
「事業者向け電気通信利用役務の提供」とは、国外事業者が行う電気通信利用役務の提供のうち、そのサービスを受ける者が事業者であるものをいいます。「電気通信利用役務の提供」とは、電子書籍や音楽、ソフトウェア等の配信サービスなどの著作物の提供や、インターネット広告の配信やクラウドサービスの提供などの役務の提供のことをいいます。
サービスの提供を受けた国内事業者が消費税を申告・納付することとなります。
詳しくはこちら → 国税庁「国境を越えた役務提供に係る消費税の課税関係について」
特定役務の提供とは
「特定役務の提供」とは、国外事業者による芸能・スポーツ等の役務提供のことをいいます。
外国のスポーツ選手にテレビＣＭ出演を依頼した日本のテレビ局である国内事業者が消費税を申告・納付することになります。
詳しくはこちら → 国税庁「国外事業者が行う芸能・スポーツ等に係る消費税の課税方式の見直しについて」
「特定資産の譲渡等」と「特定仕入れ」
「特定資産の譲渡等」とは、「事業者向け電気通信利用役務の提供」と「特定役務の提供」のことをいいます。この「特定資産の譲渡等」を事業者が仕入れたとき、その仕入れを「特定仕入れ」といいます。
リバース・チャージ方式による消費税額の計算
特定資産の譲渡等を受けた事業者、つまり、特定課税仕入れを行った事業者が納税義務者となり、リバースチャージ方式により消費税を申告・納税することとなります。
国内事業者は申告・納税の際、消費税の計算を行うときは、著作物の提供サービスを受けて支払った代金を課税標準額に計上するとともに、控除対象仕入税額にも計上して納付税額を計算することとなります。
詳しくはこちら → リバースチャージ方式による消費税額の計算方法
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