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ポイント解説

納税義務の有無の判定 合併があった場合の納税義務の免除の特例

納税義務の有無の判定の解答欄に「基準期間の課税売上高」とあるため、この金額を求め指定箇所に書かなければなりません。納税義務の判定は、納税義務の全体系をイメージして適用順序に従って判定します。本問は合併があった場合の納税義務の免除の特例の論点が出題されています。まず、問題を読んで情報量が多く新設合併と吸収合併の両方が出てきますので、どちらの特例を使えばいいのか迷ってしまいますね。ここでのポイントは3つです。①下書きを丁寧に書くこと。(それぞれの法人の課税期間に要注意!) ②納税義務の全体系を意識して条文の適用順序に従って考える。 ③新設合併、吸収合併のそれぞれの法人の立場を意識する。結論から言うと、甲社の当課税期間は新設合併の合併事業年度の翌事業年度であるものとして納税義務の有無の判定を行います。
<納税義務の判定の下書きの書き方動画> ※ こちらの画像をクリックすると動画が流れます。

課税標準額の計算

不動産売買業については、建物の譲渡は6.3%課税売上げ、土地の譲渡は非課税売上げが計上されます。たとえば、不動産売買業を営む丁社にとってまだ販売していないマンションは棚卸資産となりますが、この棚卸資産に含まれるマンションAは建物と土地で一つの資産です。したがって、丁社を吸収合併した甲社がマンションAを販売したときには、取得価額により販売収入を按分するため、6.3%課税売上げと非課税売上げが計上されることになります。

仕入税額控除の計算

  1. 区分経理を行う際は、棚卸資産であるマンションは、建物と土地の一括譲渡であるため、課税・非課税共通対応として区分経理を行う点に注意しましょう。
  2. 丁社は設立以来、免税事業者であるため、課税事業者である甲社は、棚卸資産の調整の処理を行います。

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