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ポイント解説

問1 納税義務の有無の判定

<納税義務の判定の下書きの書き方動画> ※ こちらの画像をクリックすると動画が流れます。

犬や猫等のペット(生き物)は法律上「モノ」として扱われるため消費税がかかります。したがって、獣医業によるサービス提供、ペット及びペットフード等の販売については、消費税が含まれているため納税義務の判定の際に税抜処理します。本問では、原則により納税義務の判定を行い、さらに、基準期間における課税売上高により簡易課税制度の適用の有無も判定します。

問1 課税標準額の計算

獣医業を経営する個人事業者甲の納付すべき消費税額を計算させる問題です。
・税抜経理方式であるため、売上高の金額に仮受消費税等の金額を足して課税標準額の計算を行います。
・甲の借入金を丙に肩代わりさせ、丙に建物を贈与した取引は、負担付き贈与による資産の譲渡となります。したがって、負担付き贈与に係る負担の価額として、実質的に甲が返済を免除された借入金4,500,000円を第四種事業に区分して課税標準額の計算を行います。

問1 仕入税額控除の計算など

本問は、簡易課税により控除対象仕入税額を計算させる問題です。
・本問では、一番比重の高い業種は第五種事業に区分した獣医業です。
・みなし仕入率は、第五種事業では50%となるため、「適用されるみなし仕入率」を計算する際には、原則による「適用されるみなし仕入率」のみ計算して控除対象仕入税額を計算します。2業種以上の事業を行う場合、特例による「適用されるみなし仕入率」で計算することも認められていますが、本問では特例による計算は行わず、原則のみで計算を行います。なぜならば、特例による「適用されるみなし仕入率」で計算しても、明らかに控除対象仕入税額が小さくなり、原則よりも不利になるからです。したがって、「その他の特例については明らかに不利であるため、判定省略」のコメントを付して特例による計算を省略することとなります。
・その他、売上げの返還等対価に係る消費税額の計算や中間納付税額は正確に合わせるようにしましょう。

問2 納税義務の有無の判定

<納税義務の判定の下書きの書き方動画> ※ こちらの画像をクリックすると動画が流れます。

本問のような問題は、設立事業年度から納税義務の判定を行います。なぜなら、当期の納税義務の判定の際に前々事業年度の課税売上高を使いますが、前々事業年度が課税事業者か免税事業者かにより、税抜処理をするか、しないかが決定されるからです。
留意すべき点は、前々事業年度が1年未満の場合の基準期間、前事業年度が短期事業年度である場合の特定期間、新設法人の判定などです。
当課税期間の納税義務の判定では、設立事業年度と前々事業年度の2つの期間の課税売上高を使いますが、設立事業年度は免税事業者であるため税抜処理不要であり、前々事業年度は課税事業者であるため税抜処理します。
また、前期(新設法人が基準期間がない事業年度に含まれる課税期間)に共同住宅(調整対象固定資産に該当)を購入しているため、簡易課税制度選択届出書の提出はなかったものとみなされ、簡易課税制度は適用されず、原則課税により当課税期間の納付すべき消費税額を計算することとなります。

問2 課税標準額の計算

製造設備の設計、製作及び販売を行うA株式会社の納付すべき消費税額を計算させる問題です。
・免税売上げ、不課税売上げ、6.3%課税売上げの取引分類に注意しましょう。課税標準額の計算には、6.3%課税売上げの金額のみ拾い出します。
・国外の事業者から発注があった機械でも国内の代理店に販売したものは、6.3%課税売上げとなり課税標準額の計算に含めます。
・駐車場代は、6.3%課税売上げとなり課税標準額の計算に含めます。

問2 仕入税額控除の計算など

本問は、原則課税により控除対象仕入税額を計算させる問題です。
・課税売上割合を求める際の課税売上高は、6.3%課税売上高と免税売上高の合計額です。6.3%課税売上高は、課税標準額を計算する際に算出した千円未満切捨前の課税標準額を転記することで合理的に計算します。免税売上高は、国外の顧客に販売した機械の販売高を持ってきます。また、課税売上高の計算は、税抜の純課税売上高を求めるため売上対価の返還等の金額を控除することになりますが、その際には、「売上げの返還等対価に係る税額」の金額をベースに8%の税額部分を計算すると効率的に求められます。
・免税事業者時代に売上げた売掛金に貸倒れが生じているため、貸倒れに係る消費税額は0円となります。答案用紙の金額欄に0円と記載するとともに、計算過程欄に理由を簡潔に記述しましょう。

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