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ポイント解説

問1 納税義務の有無の判定

まず、タイムテーブルを書き、基準期間を把握し、基準期間における課税売上高により納税義務の判定を行います。基準期間は、その事業年度の前々事業年度です。本問では前々事業年度から事業年度を変更しており、この前々事業年度が1年未満となりますので、その事業年度開始の日の2年前の日の前日から1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間となりますので、平成30年1月1日から平成30年9月30日までの9ヶ月の期間が基準期間となります。この期間の課税売上高を計算するときは、年換算する点に注意しましょう。計算すると、1,000万円を超えていますので、「納税義務あり」となります。

問1 課税標準額の計算

本問は不動産業を営んでいる法人の原則課税の問題です。甲社が営んでいる不動産業は、不動産賃貸事業、不動産販売事業、その他事業です。

不動産賃貸事業については、建物の用途によって取引分類を行います。たとえば、居住用マンションの賃貸料収入なら非課税売上げに、店舗・事務所用マンションの賃貸料収入なら7.8%課税売上げへ分類します。

不動産販売事業については、用途に関係なく建物の譲渡については7.8%課税売上げに、土地の譲渡については非課税売上げへ分類します。

その他事業については、役務提供により得た収入について7.8%課税売上げへ分類します。

問1 仕入税額控除の計算など

不動産賃貸事業については、建物名を頼りに課税仕入れ等の区分経理を行います。たとえば、A建物→居住用マンション→管理費は課税対応(A対応)、C建物→店舗・事務所兼居住用マンション→管理費は共通対応(C対応)と区分します。

不動産販売事業については、土地や建物などの不動産を販売する事業になりますので、これらの土地や建物などの不動産が「棚卸資産」に該当することを思い出してください。したがって、前期に購入したG建物やその土地は「棚卸資産」となるため、そもそも調整対象固定資産とはなりませんので注意しましょう。

その他の事業については、「その他事業収入」との対応関係を見ながら、課税仕入れ等の区分経理を行います。

問2 納税義務の判定

本問は、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例の問題です。甲社・乙社・丙社・丁社とそれぞれの株主の関係を図解化して正確に把握することから始めましょう。このケースでは、株主であるA氏とその親族等が丙社と乙社を完全支配しているため、丙社と乙社が甲社の特殊関係法人となります。したがって、甲社の納税義務の判定の際に、丙社と乙社の基準期間に相当する期間における課税売上高を取り込んでいきます。

また、甲社・乙社・丙社のタイムテーブルを書き、「基準期間に相当する期間」を正確に探し出せるようにします。納税義務の判定を行う際には、必ず、納税義務の判定の全体像を思い出し、原則→免除→免除の特例と条文の適用順序にしたがって判定を行います。難易度が高いため、基本的な箇所を得点できるように復習しておきましょう。

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